2025年6月10日にダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野、トヨタは連名で三菱ふそうと日野を統合するための最終合意（DA）を締結したことを明らかにしました。

　日本の商用車産業に大きな変革の波が押し寄せています。

　ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス（以下三菱ふそう）、日野、トヨタの4社は、三菱ふそうと日野の統合に関する最終合意を締結しました。

　この歴史的な合意は、日本の商用車産業の競争力強化とグローバル市場での存在感向上を目指す重要な一歩となると言えます。

　2023年5月に基本合意が発表されてから約2年、両社は対等な立場での統合に向けて着実に歩みを進めてきました。

　新会社は三菱ふそうと日野を100%子会社とする持株会社として、2026年4月の事業開始を目指しています。

　従業員数は4万人以上となり、アジア太平洋地域にとどまらず、グローバルで商用車の未来を切り開くための規模とリソースを持つ企業となります。

　新会社の代表者には三菱ふそうのカール・デッペン氏が就任し、本社は東京に置かれます。

　ダイムラートラックとトヨタは、持株会社の株式をそれぞれ25%保有することを目指し、持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を計画しています。

　この統合の背景には、商用車業界が直面している大きな課題があります。

　カーボンニュートラルへの対応や物流効率の向上には多大な投資が必要ですが、商用車は乗用車に比べて台数が少なく、各社が単独で対応するのは困難な状況でした。

　そうしたなかで「CASE技術は普及してこそ社会の役に立つ」という共通の理念のもと、4社は力を合わせて水素をはじめとしたCASE技術（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）の開発と普及に努めていきます。

　新会社のCEOに就任予定のカール・デッペン氏は「信頼されてきた2つのブランド、そして両社のリソース、能力、専門性を結集することで、これからの時代の輸送ニーズにこれまで以上に的確に応えることができるようになります」と意気込みを語っています。

　一方で今回の統合は単なる経営効率化だけではなく、日本の自動車産業の基盤を守るための戦略的な決断でもあります。

　日野の小木曽聡社長は「この4社の協業はまさに『千載一遇の機会』です。事業上のシナジーに加えて、異なる文化・風土が出会い融合することによるシナジー効果は計り知れません」と述べています。

　トヨタの佐藤恒治社長も「『未来はみんなでつくるもの』だと思っております。本日の最終合意は、ゴールではなく、スタートです」と強調し、4社が力を合わせて持続可能なモビリティ社会の実現に取り組む決意を示していました。

　またダイムラートラックのカリン・ラドストロムCEOは「三菱ふそうと日野が一緒になることで、規模の活用、という大きな可能性があります。規模は私たちの産業における技術的変革において勝利するための鍵となる」と述べ、この統合がグローバル市場での競争力強化につながることへの期待を表明しています。

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　今回の統合は、開発・調達・生産などの分野での協力を通じて事業効率を向上させ、日本の商用車メーカーとしての競争力を高めることを目指しています。

　商用車は「社会インフラ」とも呼べる重要なモビリティであり、この統合が成功すれば、日本およびアジアの自動車産業の基盤強化に繋がることが期待されてます。

　新会社の名称を含む詳細については今後数か月のうちに発表される予定ですが、この歴史的な統合が商用車産業の未来にどのような影響を与えるのか、今後の展開に注目が集まります。